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シャッターの3業者に55億円の課徴金納付命令 公取委(産経新聞)

 ビルなどの建築物用のシャッターの販売価格でカルテルを結んだなどとして、公正取引委員会は9日、三和シヤッター工業(東京都板橋区)、文化シヤッター(文京区)、東洋シヤッター(大阪市中央区)に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額55億2164万円の課徴金納付を命じた。

 文化シヤッターは平成20年11月に公取委が3社を立ち入り検査した後、関連資料を提出し、課徴金減免を申請した。しかし公取委は、提出資料の修正があったり、追加資料の提出に応じなかったとして却下した。課徴金減免申請が却下されたのは初めて。

 課徴金の額は三和が持ち株会社分と合わせ28億1540万円、文化が20億2592万円、東洋が6億8032万円。

 公取委によると、3社と三和の持ち株会社の計4社は、遅くとも平成19年5月以降、近畿地区で販売するゼネコン向けシャッターの見積もり価格を支店長級が集まる会合で話し合い、談合して決めた。また3社は20年3月、文京区のホテルの高級レストランに役員が集まり、4月1日見積もり分から価格を10%値上げするよう取り決めた。

 三和ホールディングスは「審判請求を含めて対応する」、東洋シヤッターは「内容を精査し、検討したい」としている。

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