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シャッターの3業者に55億円の課徴金納付命令 公取委(産経新聞)

 ビルなどの建築物用のシャッターの販売価格でカルテルを結んだなどとして、公正取引委員会は9日、三和シヤッター工業(東京都板橋区)、文化シヤッター(文京区)、東洋シヤッター(大阪市中央区)に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額55億2164万円の課徴金納付を命じた。

 文化シヤッターは平成20年11月に公取委が3社を立ち入り検査した後、関連資料を提出し、課徴金減免を申請した。しかし公取委は、提出資料の修正があったり、追加資料の提出に応じなかったとして却下した。課徴金減免申請が却下されたのは初めて。

 課徴金の額は三和が持ち株会社分と合わせ28億1540万円、文化が20億2592万円、東洋が6億8032万円。

 公取委によると、3社と三和の持ち株会社の計4社は、遅くとも平成19年5月以降、近畿地区で販売するゼネコン向けシャッターの見積もり価格を支店長級が集まる会合で話し合い、談合して決めた。また3社は20年3月、文京区のホテルの高級レストランに役員が集まり、4月1日見積もり分から価格を10%値上げするよう取り決めた。

 三和ホールディングスは「審判請求を含めて対応する」、東洋シヤッターは「内容を精査し、検討したい」としている。

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伊勢湾岸道で多重事故、車炎上…一部通行止(読売新聞)

 29日午前10時頃、三重県朝日町埋縄の伊勢湾岸自動車道下り線で、乗用車3台が絡む多重事故が起きた。

 この事故でけが人はなかったが、事故処理などのため、みえ川越インターチェンジ(IC)―みえ朝日IC間が同11時から通行止めになっている。

 県警高速隊の発表によると、東京都国分寺市の男性会社員(39)の乗用車が渋滞で停止していた乗用車に追突し、炎上。さらにその前に止まっていた別の乗用車も巻き込んだ玉突き事故となった。現場は片側3車線。

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1位は「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」(読売新聞)

 第一生命保険は20日、恒例の「サラリーマン川柳コンクール」のベスト10作品を発表した。

 1位は、歳出削減を狙って政府が導入した事業仕分けをテーマにした「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」だった。

 今回は「ただいまは 犬に言うなよ オレに言え」(3位)、「こどもでも 店長なのにと 妻なげく」(7位)など、6作品が夫婦関係や家庭内の話題を皮肉ったものだった。

 そのほか、日本経済の先行きに対する不安感からか、「『先を読め!』 言った先輩 リストラに」(2位)、「先を読め 読めるわけない 先がない」(6位)なども上位に入った。今年2月に選ばれた入選100作品に対する人気投票に、約10万票が寄せられた。

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希少疾患LGSの治療薬の国内フェーズ3試験を開始(医療介護CBニュース)

 エーザイはこのほど、希少疾患のレノックス・ガストー症候群(LGS)を対象とした、てんかん治療薬ルフィナマイドの国内フェーズ3試験を開始すると発表した。

 同社によると、LGSは難治性のてんかん症候群の一つで、通常は就学前の小児で発症する。日本での推定患者数は1千人未満。意識喪失とともに全身が硬直する強直発作や、突然全身の力がなくなって崩れるように倒れる脱力発作など、複数のてんかん発作型を示すコントロールが困難な疾患で、知的発達の遅れやパーソナリティー障害を伴うのも特徴だという。

 LGSの薬物治療では、発作型別に複数あるてんかん治療薬を組み合わせて使うが、国内でLGSを効能・効果として承認を取得している薬剤はグラクソ・スミスクラインのラミクタール(併用療法で使用)のみだという。関連学会などからは、LGSの治療として適正に使用できる薬剤をより増やすべきとの要請もあり、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の前身である「未承認薬使用問題検討会議」は、LGSに対する臨床開発の早急な開始を求めていた。

 同社は、てんかん治療を目的として、全世界における同剤の独占的開発、使用、製造および販売に関するライセンス契約を2004年にスイスのノバルティス社と締結。エーザイは既に、欧州では「イノベロン」として07年1月、米国では「バンゼル」として08年11月に「4歳以上の小児および成人におけるLGSに伴うてんかん発作の併用療法」の効能・効果で承認を取得し、発売している。


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高速新料金「決めるのは国交省」=小沢氏に反論-前原氏(時事通信)

 前原誠司国土交通相は27日の閣議後記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が高速道路の新料金制度に関して「最終的には政府、突き詰めて言えば首相が決定することだ」と発言したことに対し、「(政府というのは)その通りだが、首相が決めるのではなく国土交通省で決める」と反論した。高速道路料金の変更は国交相の許可事項に当たる。
 小沢氏は26日の記者会見で、同省による新料金制度について「実質値上げという、ばかなことはあるかという声が充満している」などと述べ、改めて見直しを求めていた。これに対し、前原氏は会見で「国民の声を真摯(しんし)に受け止め、政策に反映させることは大事だ」とも述べた。 

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